サラリーマンでも節税は可能？給与所得者ができる工夫とは
サラリーマンは「税金は天引きされるから節税できない」と思われがちですが、実は多くの節税手段が用意されています。
確定申告が不要な給与所得者でも、制度を正しく理解して活用すれば、所得税や住民税を軽減し、手取りを増やすことができます。
節税の目的は単に「支出を減らす」ことではなく「将来の資産形成につなげる」ことです。
この記事ではサラリーマンが活用できる代表的な節税制度と、そのメリットや注意点をわかりやすく解説します。
節税の基本を知ろう｜所得控除と税額控除の違い
節税の仕組みを理解するには、まず「所得控除」と「税額控除」の違いを知ることが大切です。
所得控除とは、課税対象となる所得を減らす仕組みのことで、例えば社会保険料控除や扶養控除などが該当します。
所得を減らすことで結果的に所得税・住民税の負担が軽くなります。
一方で税額控除は、算出された税金から直接差し引ける仕組みです。
住宅ローン控除やふるさと納税の控除部分がこれにあたります。
つまり税額控除の方が効果が大きい場合も多く、両方を組み合わせることで効率的に節税を行うことが可能です。
iDeCo（イデコ）で老後資金を貯めながら節税
個人型確定拠出年金（iDeCo）は、老後資金を自分で積み立てる制度であり、節税効果が高い仕組みです。
掛金は全額所得控除の対象となるため、年収によっては数万円から十数万円もの税金を減らすことが可能です。
たとえば毎月2万円を積み立てた場合、年24万円が所得から差し引かれます。これにより所得税・住民税が減り、実質的な負担を軽減しながら将来の年金を準備できます。
ただし60歳まで引き出すことはできないため、短期的な資金には向きません。
長期的に資産を形成する「老後専用の節税口座」として活用するのが賢明です。
ふるさと納税で実質2,000円の自己負担で節税と特産品を両立
ふるさと納税は、応援したい自治体に寄付を行うことで、所得税・住民税の控除が受けられる制度です。
実質2,000円の自己負担で控除が適用されるため、返礼品の分だけお得になる非常に人気の高い仕組みです。
サラリーマンの場合、年収や家族構成によって控除上限額が決まるため、シミュレーションサイトなどで目安を確認して寄付金額を決めるのが大切です。
また、「ワンストップ特例制度」を利用すれば、確定申告をしなくても控除が受けられる点も魅力です。
普段確定申告をしない人でも手軽に節税効果を得られます。
新NISAを活用して非課税で資産を増やす
新NISA（少額投資非課税制度）は、投資による利益や配当が非課税になる仕組みです。
通常、株式や投資信託の運用益には約20％の税金がかかりますが、新NISA口座を使えばその税金が一切かかりません。
サラリーマンが将来に備えて投資を始めるなら、まずは新NISAを活用するのが基本です。
長期的に積み立てを行えば複利の効果で資産が増えやすくなり、老後の備えにもつながります。
また、非課税枠は恒久化されており、長く続けやすい制度設計となっています。
節税と資産形成を同時に進めたい方にとって、新NISAは非常に有効な手段です。
医療費控除を忘れずに！年間10万円以上なら確定申告で還付も
医療費控除は1年間に支払った医療費が一定額を超えると、税金が戻ってくる制度です。
本人だけでなく家族の医療費も合算できるため、家族全体で支出が多い年は必ず確認しておきましょう。
医療費控除の対象には病院代や薬代だけでなく、通院にかかる交通費なども含まれる場合があります。
領収書やレシートを日常的に整理しておくことで、確定申告時にスムーズに手続きを行うことができます。
また、「セルフメディケーション税制」を活用すれば、特定の市販薬購入でも控除が受けられます。
住宅ローン控除で家を買って節税する方法
マイホームを購入した際に利用できる住宅ローン控除は、年末時点のローン残高の一定割合を所得税から控除できる制度です。
たとえば年末の残高が3,000万円で控除率が0.7％なら、21万円分の所得税が軽減されます。
サラリーマンであっても確定申告を行えば初年度から控除が受けられ、2年目以降は年末調整で自動的に適用されます。
住宅ローン控除は家計への負担を軽減しつつ、将来的な資産形成の第一歩となる制度です。必ず利用するようにしましょう。
杉山は住宅ローンを払い終えているので無縁です！その代わりあちらこちらに修繕が必要なボロ家が残りましたが。。。
年末調整と確定申告の違いを理解しよう
サラリーマンは通常、会社で行う年末調整によって税金が精算されます。
しかし医療費控除やふるさと納税（オンライン申請以外）、iDeCoなどを併用する場合は、自分で確定申告を行う必要があります。
確定申告は手間に感じるかもしれませんが、節税効果を最大化するためには欠かせないステップです。
オンラインでの申告も可能になっており、スマートフォンからでも簡単に行えます。
会社で年末調整済みでも確定申告は行えます。
年末調整だけで終わらせず、自分の支出を振り返りながら積極的に控除を活用する姿勢が大切です。
節税効果を最大化するには「計画」と「継続」がカギ
節税は一度きりの取り組みではなく、毎年の家計管理とセットで考えるべきです。
たとえばiDeCoや新NISAは早く始めるほど複利効果が大きくなり、節税額も積み上がっていきます。
また、支出を可視化しておくことで、どの制度をどのタイミングで使うのが最適かが見えてきます。
節税とは、「お金の流れを自分でコントロールする力」を身につけることです。
まとめ｜節税は家計を守るだけでなく資産形成の第一歩
サラリーマンができる節税は思っている以上に多く、活用すれば手取りを増やしながら将来の備えができます。
iDeCo・新NISA・ふるさと納税・医療費控除・住宅ローン控除などをバランスよく取り入れ、家計を守る「攻めの節税」を実践しましょう。
節税は一見難しそうに思えますが、仕組みを知れば誰でも実践可能です。
今こそあなたのお金を守り、増やす行動を始めるタイミングです。
