多くのサラリーマンは、「税金ってどうにもならないもの」と思い込んでいませんか？
しかし、正しい知識と行動を取ることで、サラリーマンでも確実に節税は可能です。
今回は、年収400万円前後の一般的なサラリーマンでも実践できる節税方法を、制度の仕組みや注意点も含めて詳しく解説します。
1. 節税の基本：「所得控除」と「税額控除」の違いを理解する
節税の第一歩は、税金の仕組みを理解することから始まります。
■ 所得控除とは？
所得控除は、課税対象となる所得から差し引ける金額のこと。
代表的なものに「生命保険料控除」「扶養控除」「医療費控除」などがあります。
■ 税額控除とは？
税額控除は、計算された所得税額から直接引けるものです。
例えば、「住宅ローン控除」などが該当します。
つまり、「所得控除」は“税金の元になる金額”を減らすもの、
「税額控除」は“支払う税金そのもの”を減らすものという違いがあります。
2. 最も効果的な節税法：iDeCo（個人型確定拠出年金）
■ iDeCoのメリット
iDeCoは、自分で年金を作る制度ですが、最大の魅力は掛け金が全額「所得控除」対象になることです。
例えば、月額2.3万円（年額27.6万円）をiDeCoで拠出すると、
所得税・住民税の合計で年間約5〜6万円の節税になるケースもあります。
■ 注意点
- 原則60歳まで引き出せない（老後資金向け）
- 運用商品選びには注意が必要（元本保証型・投資信託など選べる）
■ こんな人におすすめ
- 老後資金も同時に準備したい人
- 長期で積み立てられる余裕がある人
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3. ふるさと納税で手軽に実質2000円の節税＋返礼品
サラリーマンに最も身近で人気の節税制度が「ふるさと納税」です。
■ 仕組み
ふるさと納税は、全国の自治体に寄付をすることで、
「寄付額 − 2000円」が所得税・住民税から控除される制度です。
例えば、3万円を寄付すると、実質負担は2000円のみで、
地元の名産品（お米・肉・海産物など）がもらえるのです。
■ ワンストップ特例で手続きも簡単
サラリーマンで確定申告不要な人は、ワンストップ特例制度を使えば、
書類1枚で手続き完了。とても手軽です。
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4. NISA（新NISA）で運用益を非課税にする
通常、投資で得た利益（売却益・配当金）には20.315％の税金がかかります。
しかし、NISAを活用すれば年間360万円までの投資で得た利益が非課税になります。
■ 新NISAの概要（2024年からの制度）
- つみたて投資枠：年間120万円まで
- 成長投資枠：年間240万円まで
- 生涯投資枠：1800万円（うち成長投資枠は1200万円まで）
長期的に投資を考える人にとっては、節税効果の高い制度です。
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5. 住宅ローン控除で10年以上の節税が可能
住宅をローンで購入した場合、「住宅ローン控除」が受けられます。
■ 控除内容（例）
借入残高の0.7%が最大13年間、所得税から控除されます。
例）3000万円の借入 ⇒ 年間21万円の控除
■ 控除対象になる条件
- 自ら住む家であること
- 床面積や住宅の性能が基準を満たすこと など
住宅購入を検討しているサラリーマンは、タイミング次第で大きな節税効果が期待できます。
6. 医療費控除で年間10万円以上かかった医療費を還付
家族全体で1年間に支払った医療費が10万円を超えた場合、
「医療費控除」が使えます。
■ 控除される対象
- 病院の診療費・治療費
- 通院の交通費（公共交通機関）
- 歯科治療、眼鏡購入、薬代など一部OK
■ 還付例
30万円の医療費 → 控除対象20万円 → 税金数万円の還付
確定申告が必要ですが、還付される税額は意外と大きいので、領収書は必ず保管しておきましょう。
7. 生命保険料・地震保険料控除を見直す
民間の保険に加入している人は、その保険料の一部が所得控除の対象です。
■ 控除限度額
- 生命保険料控除：最大4万円
- 地震保険料控除：最大5万円
■ 注意点
節税目的で過剰な保険に入るのは本末転倒です。
「必要な保障」かどうかを見直した上で、控除を活用しましょう。
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8. スーツや書籍も経費に？雑所得のある人は経費計上を検討
副業や株式投資などで雑所得や事業所得がある場合、
必要経費として一部の支出を差し引くことが可能です。
例：
- 副業で使うパソコン・通信費
- 投資本やセミナー代
- スーツや名刺（営業活動の一環として）
これらを経費にできれば、所得が減り、結果的に節税につながります。
※税務署に認められるよう、業務との関連性を証明できる記録が重要です。
まとめ：サラリーマンでもできる節税はたくさんある！
| 節税方法 | 年間の節税効果 | 難易度 | おすすめ度 |
|---|---|---|---|
| iDeCo | ★★★★★（最大6万円以上） | 中 | ◎ |
| ふるさと納税 | ★★★★☆（実質2000円） | 低 | ◎ |
| NISA（新NISA） | ★★★★☆（運用益非課税） | 中 | ◎ |
| 医療費控除 | ★★★☆☆（還付あり） | 中 | ○ |
| 保険料控除 | ★★☆☆☆（数千円〜） | 低 | ○ |
| 副業の経費計上 | ★★★★☆（数万円〜） | 高 | △（副業者向け） |
節税は、「知っているかどうか」で差が出る世界です。
この記事で紹介した制度は、法律に基づいた正当な節税手段であり、
年収に関わらず多くのサラリーマンにとって恩恵があります。
ぜひ、今日から実践して、ムダな税金を減らし、お金を守る力を身につけましょう！
