会社概要
アイモバイルは東京都渋谷区に本社を構える企業です。
広告事業とふるさと納税事業を中心に展開しています。
主力サービスは「ふるなび」。
もともとスマートフォン向け広告を強みとして成長しました。
現在はふるさと納税分野が収益の柱。
ITを活用した地方創生を支える企業として注目されています。
売上と利益の推移
過去の業績推移を見てみましょう。
2022年7月期は売上約1,393億円。営業利益は約379億円。経常利益は約384億円。純利益は約268億円でした。
2023年7月期は売上約1,642億円。営業利益は約352億円。経常利益は約343億円。純利益は約240億円でした。
売上は増加しましたが利益はやや減少。
2024年7月期は売上約1,873億円。営業利益は約354億円。経常利益は約345億円。純利益は約242億円でした。
利益は横ばいでしたが売上は堅調に拡大しました。
2025年7月期の会社予想は売上2,300億円。営業利益は450億円。経常利益は433億円。純利益は295億円です。
売上と利益の大幅な増加を見込んでいます。
四半期推移
2025年7月期の第3四半期累計の実績を確認します。
売上は前年同期比で約14％増加しました。
経常利益は前年同期比で約5％増加しました。
進捗率は経常利益で通期予想の91％に到達しています。
順調な成長が続いていますね。
収益性の指標
2024年7月期のROAは約9.9％。
ROEは約16.4％です。
効率的に利益を上げていることがわかります。
収益性は上場企業の中でも高い水準です。
財務健全性
自己資本比率は2022年に約73％でした。
2023年は64％、2024年は63％でした。
水準は高く、財務の安定性は良好です。
借入金に依存しすぎない経営を実現しています。
キャッシュフロー
キャッシュフローも安定しています。
2022年は営業キャッシュフローが約322億円。投資キャッシュフローは約−23億円でした。フリーキャッシュフローは約304億円です。
2023年は営業キャッシュフローが約438億円。投資キャッシュフローは約−37億円。フリーキャッシュフローは約401億円です。
2024年は営業キャッシュフローが約379億円。投資キャッシュフローは約−74億円。フリーキャッシュフローは約304億円です。
安定したキャッシュ創出力があります。
株価指標
2025年9月時点の株価は663円前後で推移。
時価総額は1,000億円規模です。
予想PERは約13倍、PBRは約2.2倍です。
予想EPSは約51円。
BPSは約298円です。
配当利回りは約3.9％と高めです。
ROEは16％台を維持しています。
そして自己資本比率が60％超。
成長性と安定性を併せ持っています。
強み
アイモバイルの強みはふるさと納税事業です。
ふるなびの知名度は年々向上しています。
新規寄附者の獲得力が高く、自治体からの信頼も安定。
広告事業も依然として収益基盤を支えています。
複数の収益源を持つ点も安心材料です。
ROEやROAの高さは経営効率の良さを示しています。
課題
一方で課題もあります。
広告事業は競争が激しく、成長鈍化の懸念があります。
また、ふるさと納税市場は政策変更リスクを抱えています。
自治体の予算や制度改正で事業環境が変わる可能性も。
株価指標で見るとPBRが2倍を超えており、割高感があります。
今後は成長期待が株価に織り込まれる点に注意が必要です。
投資家目線での評価
投資家にとってアイモバイルは魅力的です。
売上成長と高ROEは安心材料です。
配当利回りも3〜4％と高水準です。
財務が健全で、借金リスクが小さい点も安心です。
中長期で安定的に成長が期待できる銘柄と言えるでしょう。
ただし短期的には制度リスクや株価変動に注意が必要です。
まとめ
アイモバイル（6535）は広告とふるさと納税を軸に成長する企業です。
売上は拡大を続け、利益も着実に積み上げています。
ROEやROAは高く、経営効率の良さが光ります。
財務体質も健全です。
自己資本比率は60％超でキャッシュフローも堅調です。
配当利回りも魅力的。
一方で事業依存の偏りや制度変更リスクがあります。
株価指標では割高感も見えます。
長期目線で成長を期待できる銘柄です。
安定成長と株主還元を両立した投資先といえるでしょう。
