【銘柄情報】エクシオグループ(1951)【値下がりしたら買い増したい】

1. 企業概要|“つなぐ力”で社会インフラを支える技術集団

エクシオグループ株式会社(EXEO Group, Inc./証券コード:1951)は、NTTグループや携帯キャリア各社向けの通信インフラ構築を起点に、都市インフラ、システムソリューション、環境・再エネ事業へ展開するエンジニアリング集中型のインフラ企業グループです 。
連結子会社約140社を擁し、国内外に事業基盤を広げています。


2. 事業構造|通信・都市インフラ・DX/システムまで幅広く展開

  • 通信キャリア事業:光ケーブル、基地局、トンネル、電気設備など、通信インフラ工事が主力。NTT、KDDI、ソフトバンクなどと継続的な関係があります。
  • 都市インフラ事業:無電柱化、データセンター内設備、再生可能エネルギー、プラント建設など公共・民間とも展開。
  • システムソリューション事業:SI/NIを通じた公共・製造・金融分野向けのICTソリューション提供、グローバル展開も進行中。

2023年3月期の売上比率は通信キャリア約43%、都市インフラ約26%、システムソリューション約30%と、セグメントごとのバランスを意識した構成となっています。


3. 業績推移|2025年3月期は増収増益で過去最高益を更新

最新決算(2025年3月期連結)

  • 売上高:6,708億円(前年同期比+9.2%)
  • 営業利益:424億円(同+24.5%)
  • 経常利益:435億円(同+17.8%)
  • 当期純利益:約269億円(同+33.9%)

新型データセンター関連工事やシステム分野の高収益化が増益の主因。今期2026年3月期も売上+5.8%、経常利益+10.3%を見込んでおり、4期ぶりの過去最高益更新を期待されています。


4. 財務体質とキャッシュフローの傾向

  • 自己資本比率:約50%前後
  • フリーキャッシュフローは前年比マイナスながら、財務余力は保持(営業CFは419億円)
  • 過去5年では営業CFの乱高下と投資CFの拡大傾向が見られ、中長期での成長投資と財務のバランスを模索している段階と分析できます。

5. 株価・バリュエーション指標

  • 株価:2,021円前後(8月初旬時点)
  • PER(調整後):約15.8倍
  • PBR:1.3倍台
  • 配当利回り:約3.2%(年間分配63円)

株主還元はDOE(配当性向ではなく配当利回り)4.0%を方針とし、12期連続増配の実績があります。

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6. 投資家視点の魅力

6-1. 安定需要・インフラ系基盤

通信インフラや公共都市インフラは比較的景気耐性があり、受注が安定しやすい構造です。

6-2. 成長ドライバーとしてのシステム・DX/グローバル展開

国内成熟市場を補う形で、DX・システムソリューションや海外展開(アジア中心)による収益多様化を進めています。

6-3. 高配当+財務健全による収益還元力

DOE4.0%方針で株主還元力が強く、配当+自己株式取得の両面で価値還元を実施中。


7. リスク要因・注意点

7-1. 景気敏感度と資本投資

都市インフラや公共プロジェクトは財政・政策の影響を受けやすく、景気後退や予算削減リスクが残ります。

7-2. 原価・人件費の上昇

建設資材、人件費コスト高は収益率圧迫の懸念材料。利益率向上施策の継続が重要です。

7-3. キャッシュフローの不安定性

2025年度は投資CF膨張でフリーCFがマイナスとなっており、成長投資と財務バランスの維持が課題です。

7-4. 為替・海外拠点リスク

海外展開の拡大に伴い、為替変動や現地規制・競争リスクも存在します。


8. 投資戦略の観点から見たまとめ

成長ポテンシャルを狙うなら…

  • データセンターやDX、再エネ事業などの成長性を重視する投資家
  • 減配リスクの低い銘柄を優先する方

安定収益・配当を重視するなら…

  • DOE4.0%方針に基づく安定増配のインカム狙い
  • バリュー指向でPER約15倍と割安ではないが妥当範囲

適切なポートフォリオ構成を検討するなら…

  • 建設・通信系と関連:前田道路、飛島建設など比較銘柄との併用
  • インフラ・情報サービス混合型ポートフォリオとしての位置づけが可能

9. 終わりに

エクシオグループは、通信・インフラ設備からシステムソリューション、再エネ・DXまでを横断するインフラ×デジタルの掛け合わせ型企業です。
堅実な増収増益と継続的な株主還元、財務基盤の堅さを備えており、長期保有による配当+安定成長型銘柄として投資ポートフォリオに組み込む価値があります。

ただし、建設・資本集約型産業の特性として景気依存やコスト圧力にも注意が必要です。
中期経営計画に描かれた2030年ビジョン、子会社拡大、リカーリング型ビジネスへのシフト、ESG経営の強化などが順調に進めば、今後さらなる企業価値の向上も期待できるでしょう。

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