【銘柄情報】日本ケアサプライ(2393)【値下がりしたら買い増したい】

はじめに

日本ケアサプライ(2393)は、福祉用具レンタル・販売に加え、住宅改修・在宅介護支援サービスも手がける介護関連企業として注目されています。

高齢化社会の進展に伴い業績は好調で、直近2025年3月期の売上高は前年同期比+11.9%、320億円となり過去最高を更新しました。高い財務健全性と安定的なキャッシュフロー、さらに増配余地も見込める点から、中長期的に注目される銘柄です。

本記事では投資家目線での詳細な数値分析、成長戦略、リスク評価を含め解説します。


1.事業概要と市場環境

日本ケアサプライは、介護保険制度を活用した福祉用具レンタル・販売が主力で、全国に構築された営業拠点と物流ネットワークが強みです。

三菱商事グループの信用基盤もあり、顧客からの信頼も厚いです。近年は在宅介護ニーズの高まりに伴い、売上・利益共に拡大を続けています。

2025年3月期の売上は320億円、営業利益は24.6億円を達成し、今後も高齢化と在宅支援の強化が追い風です。


2.業績推移と収益性

IRバンクのデータによれば、近年の推移は以下の通りです:

  • 2023年3月期:売上258.9億円、営業利益21.2億円
  • 2024年3月期:売上285.9億円(+10.4%)、営業利益21.7億円(+2.6%)
  • 2025年3月期:売上320.0億円(+11.9%)、営業利益24.6億円(+13.2%)

営業利益率も上昇し、2025年3月期には7.68%と以前の水準から改善しています。また、経常利益は24.9億円、純利益は17.9億円と着実な増益が続いています。

予想データでは、2026年3月期の売上は345億円、営業利益26.5億円、純利益19.0億円と、安定成長基調が継続見込みです。


3.収益性指標と財務健全性

2025年3月期のROEは10.53%、ROAは6.71%と、収益性の高い企業の水準を維持しています。過去数期の推移を見ると、ROE・ROAともに堅調です。

財務面では自己資本比率が65.5%と高く、有利子負債倍率も低い安心できる財務体制です。フリーキャッシュフロー(フリーCF)は219百万円と黒字確保できている点も、配当や成長投資に耐えうる指標です。


4.株価評価と投資指標

8月8日時点の株価は2,105円、時価総額は約342億円です。

予想PERは17.2倍、PBRは1.94倍、配当利回りは約3.42%(予想1株配72円)と魅力的な水準にあります。株価は年初来レンジ1,811円~2,150円で推移し、堅調な展開が続いております。


5.競合動向と優位性

同業他社にはシルバー人材サービス企業や他の福祉レンタル業者があり、競争環境は存在します。しかし、日本ケアサプライは三菱商事グループの信用力、全国物流網、効率的な在庫・在庫回転体制により、差別化が図られております。総資産回転率や投下資本回転率は業界平均を上回っており、生産性・資本効率が高い企業と評価されています。


6.成長戦略と今後の見通し

将来の成長ドライバーとして、以下の点が挙げられます。

6-1 高齢化が進む社会構造

日本の高齢化率は今後も上昇が見込まれ、福祉用具への需要は持続的に拡大する見通しです。

6-2 デジタル化による効率化

ICT活用による配車・レンタル管理の効率化、データによるサービス最適化などが期待でき、営業利益率向上に寄与する可能性があります。

6-3 新サービス展開

介護用レンタルの物販や在宅支援サービス、住宅改修提案など周辺領域での売上拡大も視野に入っています。

以上により、同社は今後も安定かつ持続的な成長が期待されます。


7.リスク要因

投資にあたって留意すべきリスクは以下です:

  • 介護保険制度の変更:制度改定により価格競争が厳しくなる可能性。
  • 物流・人件費増加:人手不足や燃料価格上昇はコスト圧迫要因。
  • 競合増加:新規参入企業や後発サービスがシェアを奪うリスク。
  • 景気後退時の抑制:介護需要は急増傾向でも、景気や財政状況による影響も想定すべきです。

8.投資判断まとめ

総合すると、日本ケアサプライは高齢化という強い追い風に支えられ、実績・収益性・財務健全性ともに優れた企業です。

予想配当利回り3%超、水準修正済の増収増益、ROE10%台、PBR約2倍とバランスの良いバリュエーションです。

ディフェンシブな資産としてポートフォリオにも組み入れやすい銘柄であり、長期保有によるインカム収益+成長の両取りが期待できます。


9.結び

日本ケアサプライ(2393)は、介護ニーズの増加と自立した経営基盤強化を背景に、安定した利益成長が見込まれる注目銘柄です。制度リスクやコスト増加など考慮すべき点もありますが、それ以上に見込めるメリットを着実に享受できる可能性があります。長期投資家、配当投資家にとって、魅力的な候補として検討する価値は十分にございます。

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